内容

〈目標〉

〈対策〉

目標1)

2022年4月1日～2024年3月31日

• 第4期に引き続き、現行制度と法定との比較を実施する。また、出産・育児関連諸制度の活用状況・ニーズに関する調査を行う。

2024年4月1日～2026年3月31日

• 調査結果に基づき、出産・育児関連制度について拡充の可否及び範囲を検討する。

目標2)

2022年4月1日～2024年3月31日

• 係長クラス及び次期管理職に求められる能力・役割を意識した研修内容を教育計画に盛り込み実施する。実施した研修を振り返り、当社にあった研修内容の見直しを検討する。

2024年4月1日～2026年3月31日

• 2023年度に見直した研修を実施する。また、実施した研修成果から、弱点や重点個所を洗い出し、更なるブラッシュアップを検討する。

目標と対策・実施時期

[目標1]

[対策]

①2021年4月1日～

• 女性職員を対象として管理職育成を目的としたキャリア研修について、女性社員に対する研修ニーズをヒアリングし、これに基づき研修プログラムを検討し実施する。

②2021年4月1日～

• 管理職の健康管理時間が多い部門に対して、帰りやすい職場風土等に向けた管理職自身の勤務時間管理の周知・徹底する。

③2026年4月1日～

• 上記①②の対策を実施することにより、目標を達成する。

[対策]

①2021年4月1日～

• 過去数年の部門ごとの平均残業時間を確認し、比較的多い部門に対し対策を講じる。

②2021年4月1日～

• 職場懇談会などで会社制度に対して意見交換を行い、社員のニーズを把握し対策を講じる。
  上記取り組みを毎年定期的に実施する。

③2026年4月1日～

• 上記①②の対策を実施することにより、目標を達成する。